シニアの免許返納｜60代・高齢者が後悔しないタイミングと進め方

車の運転に不安を感じ始めたとき、多くのシニアやそのご家族が考えるのが「免許返納」です。高齢者の免許返納は、加齢にともなう体の変化と向き合いながら、これからの暮らし方を選ぶ大切な判断です。この記事では、60代・高齢者の方が後悔しないための免許返納のタイミングと進め方、返納の前に知っておきたい注意点、運転経歴証明書のこと、そして返納後に外出や活動量を保つコツまで、警察庁や東京都・神奈川県の警察の案内をもとに、まちFit編集部が分かりやすくまとめました。

免許返納そのものは、運転をやめるという「引き算」に見えるかもしれません。けれど本当に大切なのは、車がなくても自分の足で出かけ、人と会い、体を動かす習慣を続けていくことです。焦って決める必要はありません。ご自身とご家族が納得できるかたちを、いっしょに考えていきましょう。

免許返納とは？シニアがまず知っておきたい基本

免許返納とは、正式には運転免許の「自主返納」と呼ばれる手続きです。まずは、どんな制度なのか、だれが返納できるのか、返納後に受け取れる運転経歴証明書とはどんなものかという基本から確認していきましょう。制度を正しく知っておくことが、後悔しない判断の第一歩になります。

免許返納（自主返納）とはどんな制度か

警察庁は、自主返納について「運転免許が不要になった方や、加齢に伴う身体機能の低下等のため運転に不安を感じるようになった高齢ドライバーの方は、自主的に運転免許証を返納することができます」と案内しています。返納は義務ではなく、あくまで本人の意思で行うものです。

ただし、だれでもいつでも返納できるわけではありません。警察庁は「運転免許の停止・取消しの行政処分中の方や、停止・取消処分の基準等に該当する方等は、自主返納することができません」としています。また、手続きをするのは住所地の都道府県の警察です。警視庁（東京都）の場合、自主返納ができるのは「現住所が東京都内にあり、運転免許証が有効期間内の方」です。

運転経歴証明書とは

警察庁によると、「運転免許証を自主返納した方や運転免許証の更新を受けずに失効した方は、運転経歴証明書の交付を受けることができます」。さらに「平成24年４月１日以降に交付された運転経歴証明書は、運転免許証に代わる公的な本人確認書類として、利用することができます」。つまり、免許証を返したあとも、身分証明として使えるカードを手元に残せるということです。

警察庁の資料「高齢運転者対策の概要」では、平成24年の制度改正で銀行等において本人確認書類として使えるようになったこと、令和７年３月からはマイナンバーカードに運転経歴を記録する「マイナ経歴証明書」の運用が始まったことが示されています。一方で警視庁は、運転経歴証明書について「身分証明書として対応していない機関もありますのでご注意ください」とも案内しています。

交付には期限があります。警察庁は「自主返納後５年以上又は運転免許失効後５年以上が経過している方や、交通違反等により免許取消しとなった方等は運転経歴証明書の交付を受けることができません」としています。返納を決めたら、証明書の申請もあわせて検討しておきましょう。

後悔しない免許返納のために知っておきたい3つのこと

シニアの免許返納で後悔しやすいのは、「返したあとで、やっぱり運転が必要になった」「ほかの選択肢があるとは知らなかった」というケースです。手続きの前に、次の3つを知っておくと判断がぶれにくくなります。

返納すると、もう一度取るときに「特例」はない

警視庁は、自主返納の注意点として「自主返納したことにより運転免許が取り消されると、再度免許を取得する場合には、運転免許試験の一部免除などの特例はなく、適性試験、学科試験及び技能試験を受験し、合格する必要があります」と案内しています。また「運転経歴証明書では、自動車等を運転することはできません」。返納は、いったん決めたら元に戻しにくい手続きだと考えておきましょう。

「全部やめる」以外に、サポートカー限定免許という選択肢もある

「運転は不安だけれど、車がないと暮らしが成り立たない」という方のために、令和４年にサポートカー限定免許の制度が導入されました。申請すると、運転できる車を衝突被害軽減ブレーキなどを備えた安全運転サポート車に限る条件付きの免許を受けられます。警察庁は、この制度を「運転に不安を覚える高齢運転者等に対し、自主返納だけでなく、より安全な自動車に限って運転を継続するという中間的な選択肢を設けるもの」と説明しています。対象となる免許の種類や車種などの細かな条件は、住所地の警察に確認してください。

迷ったら「安全運転相談（#8080）」に相談できる

返納するかどうか迷ったときは、ひとりや家族だけで抱え込まずに相談する方法もあります。都道府県警察は、加齢に伴う身体機能の低下等のため安全な運転に不安のある高齢ドライバーやそのご家族が、看護師等の医療系専門職員をはじめとする専門知識の豊富な職員に相談できる窓口を設けています。電話では、全国統一の安全運転相談ダイヤル「#8080」にかけると、発信場所を管轄する都道府県警察の窓口につながります。

警察庁によると、この窓口では安全運転を続けるための助言・指導のほか、自主返納制度や返納した人への支援施策の案内も行っています。受付は原則として平日の執務時間内で、通話料は利用者負担です。

免許返納を考えるタイミングと家族の関わり方

シニアがいつ免許返納をするべきか、年齢で一律に決まる正解はありません。国立長寿医療研究センターは、運転を続けることが生活の自立を支える面がある一方で、「認知症の方や明らかに運転に問題がある方は、免許を返納する必要があります」としています。大切なのは、運転の変化のサインに早めに気づくことと、60代のうちからご家族と話し合っておくことです。ここでは、本人が感じやすい変化、免許更新という節目、家族の関わり方の順に整理します。

運転に不安を感じるサイン

警察庁・都道府県警察のリーフレットは、加齢による運転リスクとして、次のような変化が出たときを「要注意」として挙げています。

• 右左折のウインカーを間違って出したり忘れたりする
• カーブをスムーズに曲がれないことがある
• 歩行者、障害物、他の車に注意がいかないことがある
• 車庫入れの時、塀や壁をこすることが増えた

同じリーフレットは視野についても、「視力が良くても視野が狭くなっていることがあります」と注意を促しています。リーフレットによると、加齢とともに視野が狭くなったり部分的に見えなくなったりする病気になる人が増えますが、自覚症状はほとんどありません。そのうえでリーフレットは、「「若い頃とちょっと違うな」「おかしいな」と感じたら、自主返納の時期です」と呼びかけています。すぐに決めきれないときは、前述の安全運転相談窓口で専門の職員に相談してみましょう。

70歳・75歳の免許更新は運転を見直す節目

免許の更新は、自分の運転を客観的に見直すよいタイミングでもあります。警察庁の「高齢運転者対策の概要」によると、70歳以上の方は更新時に実車指導を含む高齢者講習を受け、講習の中では器材を使って動体視力・夜間視力・視野の検査も行われます。75歳以上の方は、更新時に認知機能検査を受けます。さらに、75歳以上で一定の違反歴がある方は運転技能検査を受け、結果が基準に達しないと免許の更新が受けられません。

講習や検査の結果は、運転を続けるか、サポートカー限定免許に切り替えるか、免許返納を選ぶかを考える材料になります。なお、警察庁は認知機能検査について「医師の行う認知症の診断や医療検査に代わるものではありません」としています。気になる症状があるときは、かかりつけ医にも相談しましょう。

家族が気づく変化と話し合いのコツ

ご本人は運転の変化に気づきにくいこともあります。ご家族が同乗したときに先ほどのサインに気づいたら、頭ごなしに「もう運転はやめて」と伝えるのではなく、心配している気持ちをていねいに言葉にすることが大切です。車は生活の自由そのものでもあります。返納後の移動手段まで一緒に考える姿勢が、前向きな話し合いにつながります。

家族だけで話がまとまらないときは、前述の安全運転相談窓口も使えます。警察庁は、「『危ないから運転はもうやめて』と家族に言われた」といった不安のある高齢ドライバーやそのご家族に、この窓口の利用を呼びかけています。

親の体力の変化に気づくサインや、逆効果になりやすい声かけ、家族が一緒にできる取り組みは、次の記事でまとめています。

免許返納の進め方・手続きの流れ

実際に免許返納を決めたら、どこで、何を持って、だれが手続きをするのかを確認しておきましょう。警察庁は、申請場所や受付時間、必要な書類などの詳細は「各都道府県警察の運転免許センター等にお問い合わせ下さい」としています。ここでは、まちFitのスタジオがある東京都（警視庁）と神奈川県（神奈川県警察）の案内を例に、進め方を紹介します。

手続きの場所と持ち物

免許返納の手続きは、住所地の都道府県の運転免許センター（試験場）や警察署で行います。東京都と神奈川県の主な受付先と持ち物は次のとおりです。

• 東京都（警視庁）：府中・鮫洲・江東の運転免許試験場、神田・新宿の運転免許更新センター、警察署で受け付けています（受付日時は窓口ごとに異なります）。返納と同時に運転経歴証明書を申請する場合の持ち物は、運転免許証またはマイナ免許証（どちらもお持ちの方は両方）と申請用写真1枚です。
• 神奈川県（神奈川県警察）：運転免許センターまたは県内の警察署（横浜水上警察署を除く）で手続きができ、予約は不要です。申請書は窓口にあり、運転免許証またはマイナ免許証（どちらもお持ちの方は両方）が必要です。運転経歴証明書も申請する場合は、申請用写真1枚（運転免許センターで手続きする場合は不要）を用意します。

受付時間や必要書類は変わることがあります。出かける前に、住所地の警察のホームページや窓口で最新の案内を確認しておくと安心です。

本人が窓口へ行けないときは家族が代理で申請できる場合も

手続きは本人が行うのが基本ですが、代理申請の仕組みもあります。神奈川県警察は「原則は本人による申請ですが、本人が窓口に行くことが困難な状態にある方に限って、家族等からの代理の申請を受け付けます」としており、委任状と代理人の身分証明書が必要です。警視庁も、代理人による申請の場合は委任状と代理人の本人確認ができるものが必要と案内しています。どちらの場合も、返納するのはご本人の意思であることが前提です。

運転経歴証明書の申請・手数料・受け取りまで

運転経歴証明書は、返納と同時に申請できるほか、返納した日から5年以内であれば後日でも申請できます。手数料は東京都・神奈川県とも、運転経歴証明書のみなら1,150円、マイナ経歴証明書のみなら900円、両方なら1,250円です。

受け取りまでの期間は、手続きする場所で変わります。警視庁では、運転免許試験場なら即日交付できる一方、運転免許更新センターや警察署で申請した場合は受け取りまで2週間程度かかります。神奈川県警察では、警察署で申請すると約1か月後に受付をした警察署で交付されます。また神奈川県警察は、川崎警察署などいくつかの警察署について「混雑が予想されます」と案内しています。

運転経歴証明書を提示すると、地域によってはさまざまな支援を受けられます。警察庁の資料では、自治体等の支援施策の例として、バス・タクシー・鉄道の運賃割引、交通系ICカードの交付、食材配達の利用料金の割引などが挙げられています。東京都では「高齢者運転免許自主返納サポート協議会」の加盟店などで特典を受けられます。内容は地域や事業者ごとに違うので、お住まいの地域の案内を確認してみましょう。

返納後に気をつけたい「外出と活動量」の維持

免許返納後に気をつけたいのが、車がなくなったことで外出の回数が減り、体を動かす機会そのものが少なくなってしまうことです。ここが、返納後の暮らしでいちばん大切なポイントです。

運転をやめたあとも「自分で出かける手段」を持つ

国立長寿医療研究センターは、「高齢者にとって車の運転が出来なくなることは、「生活範囲の狭小化」と直結し、それが活動量を減少させ心身の機能を低下させる」ことが、運転中止後の心身の問題を引き起こす原因と考えられるとしています。

実際に、筑波大学などの研究グループ（JAGES）が愛知県4市町に住む65歳以上で、要介護認定を受けておらず車を運転していた2,844人を追跡した研究では、「運転をやめた人は運転を続けている人と比べ、要介護認定のリスクが約2倍に上っていました。一方、運転をやめても公共交通機関や自転車を利用している人はそのリスクが約1.7倍に抑えられていました」と報告されています。約2倍だったのは、公共交通機関や自転車を使わず、家族の送迎などに頼っていた人たちです。

運転をやめるかどうかは、安全を最優先に判断することが大切です。そのうえで、免許返納をしたあとも、家族に乗せてもらうだけでなく、自分でバスや電車に乗って出かける手段を持っておくことが、心身の元気を保つうえで大切だといえます。なお同研究では、フレイルを「身体的・精神的・社会的に生活機能が低下し、介護に至る前段階の状態」と説明しています。

外出しない生活が体と心、人とのつながりにどう影響するのか、立て直すための習慣とあわせて次の記事で解説しています。

フレイルの段階やチェック項目、運動・栄養・社会参加という予防の3つの柱は、こちらの記事で整理しています。

歩く習慣で活動量を保つ

車の代わりに、少し歩いて出かける習慣は、活動量を保つうえで心強い味方です。厚生労働省の「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023」推奨シート（高齢者版）では、次のように推奨されています。

「強度が３メッツ以上の身体活動を週15メッツ・時以上行うことを推奨する。具体的には、歩行またはそれと同等以上の強度の身体活動を１日40分以上行うことを推奨する（１日約6,000歩以上に相当）。」

同じ推奨シートでは「上記の強度、推奨値に満たなくとも、少しでも身体活動を行うことを推奨する」ともされています。さらに「運動のみならず、生活活動を高めることでも推奨を満たすことができます。外出、社会参加、就業などは身体活動を増やすよい機会です」とあります。バス停ひとつ分を歩く、買い物は歩いて行ってみるなど、免許返納後の「出かける」そのものを、体を動かす機会にしていきましょう。

最初は10分から始める進め方や、疲れにくく歩くためのコツは、次の記事で紹介しています。

移動手段を工夫して出かけ続ける

返納後も出かけ続けるために、移動手段を組み合わせて考えておくと安心です。路線バスやコミュニティバス、電車、タクシーに加え、家族の送迎を上手に組み合わせましょう。運転経歴証明書で受けられる運賃の割引も、出かけるハードルを下げてくれます。趣味や地域の集まりなど「出かける理由」を持ち続けることも、外出を続けるコツです。

ひとりでの外出に不安が出てきたときは、外出の付き添いや移動支援など、介護保険の外で使えるサービスもあります。種類や費用の考え方は、こちらの記事にまとめています。

返納後の暮らしで困りごとが出てきたときの、身近な公的相談窓口については、次の記事で解説しています。

無理なく続ける足腰の運動習慣

外出を続ける土台になるのが、足腰の力です。特別な道具がなくても、自宅でできる運動から始められます。転倒予防や体力維持のためにも、少しずつ体を動かす運動習慣を育てていきましょう。

自宅でできる足腰の運動

日本整形外科学会は、ロコモティブシンドロームを「運動器の障害のために移動機能の低下をきたした状態」と説明しています。そのうえで「便利な移動手段の多い現代社会では、日常生活に支障はないと思っていても、ロコモになっていたり、すでに進行したりしている場合が多くあることが分かっています」と注意を呼びかけています。車で移動していた方ほど、返納をきっかけに足腰の状態を見直しておきたいところです。

厚生労働省の推奨シートでは、高齢者に「筋力・バランス・柔軟性など多要素な運動を、週3日以上行うことを推奨する」とされています。

取り入れやすいのは、いすに座ったままの足踏みや、いすの背もたれに手を添えて行うかかとの上げ下げ、太ももを軽く持ち上げる運動などです。痛みがあるときや持病がある場合は、主治医に相談してから無理のない範囲で行いましょう。椅子スクワットやかかと上げなど、自宅でできる8種目のやり方は次の記事で紹介しています。

仲間と通う場所を持つと習慣になりやすい

シニアにとって、ひとりで運動を続けるのは、なかなか難しいものです。決まった曜日に通う場所があると、外出のきっかけと運動習慣を同時に持てます。免許返納後は、歩いて行ける距離か、バスで通いやすいかといった「通いやすさ」も大切な選び方のポイントになります。送迎の有無など通いやすさも含めた教室の選び方は、こちらの記事で紹介しています。

よくある質問（免許返納とその後の暮らし）

免許返納はしなければいけませんか？

自主返納は義務ではなく、ご本人の意思で行うものです。運転に不安を感じるようになったときや、車が生活に必要でなくなったときに検討します。ただし、75歳以上の方の免許更新時などに行われる認知機能検査の結果、医師に認知症と診断された場合は、免許の取消し等の対象になります。

免許を返納すると身分証明書がなくなってしまいますか？

運転経歴証明書の交付を受ければ、身分証明として使えるカードが手元に残ります。警察庁によると、平成24年４月１日以降に交付されたものは、運転免許証に代わる公的な本人確認書類として利用できます。ただし警視庁は、身分証明書として対応していない機関もあると案内しています。

運転経歴証明書はいつでも申請できますか？

返納と同時に申請できるほか、返納した日から5年以内であれば後日でも申請できます。警察庁の案内では、自主返納後5年以上が経過した方などは交付を受けられません。手数料は東京都・神奈川県とも、運転経歴証明書のみで1,150円です。

返納したあとで、また運転したくなったらどうなりますか？

もう一度免許を取る場合、運転免許試験の一部免除などの特例はなく、適性試験・学科試験・技能試験を受けて合格する必要があると警視庁は案内しています。運転経歴証明書で車を運転することもできません。迷っているときは、安全運転相談ダイヤル「#8080」への相談や、サポートカー限定免許という選択肢も検討してみましょう。

何歳になったら免許返納を考えるべきですか？

年齢だけで一律に決まるものではありません。車庫入れで塀や壁をこすることが増えた、ウインカーを出し忘れるなど、運転の変化を感じたときが考えるタイミングです。70歳以上の高齢者講習や75歳以上の認知機能検査など、免許更新の機会も見直しの節目になります。60代のうちからご家族と話し合っておくことをおすすめします。

返納後に体力が落ちないか不安です。何から始めればよいですか？

運転をやめたあとも、公共交通機関などを使って自分で出かける手段を持つことが大切です。研究では、運転をやめても公共交通機関や自転車を利用している人は、要介護認定のリスクが約1.7倍に抑えられていたと報告されています。あわせて、いすに座ったままの足踏みやかかとの上げ下げなど、自宅でできる軽い運動から始めましょう。痛みや持病がある場合は、主治医に相談してから無理のない範囲で行ってください。

参考にした主なデータ・指針

• 警察庁「運転免許証の自主返納について」（自主返納の対象者と、行政処分中の方等は自主返納できないこと、運転経歴証明書の交付対象と交付を受けられない場合、平成24年４月１日以降に交付された運転経歴証明書は運転免許証に代わる公的な本人確認書類として利用できること、申請場所等の問い合わせ先を引用）
• 警察庁「高齢運転者対策の概要」（PDF）（70歳以上の高齢者講習の内容、75歳以上の認知機能検査、一定の違反歴がある75歳以上の運転技能検査、サポートカー限定免許制度の趣旨、運転経歴証明書が銀行等で本人確認書類として使用可能になった経緯とマイナ経歴証明書の運用開始、自治体等における支援施策の例を参照）
• 警察庁「安全運転相談窓口について」（相談窓口の対象と対応内容、安全運転相談ダイヤル「#8080」、受付時間と通話料を参照）
• 警察庁「認知機能検査について」（認知機能検査は医師の行う認知症の診断や医療検査に代わるものではないこと、認知症と診断された場合の免許の取消し等を参照）
• 警察庁・都道府県警察 リーフレット「運転免許証の自主返納制度ご存知ですか？」（PDF）（加齢による運転リスクとして要注意とされる4つの変化と、視野についての注意を引用）
• 警視庁「運転免許証の自主返納・運転経歴証明書について」（自主返納ができる方、再取得時に特例がないこと、運転経歴証明書では運転できないこと、身分証明書として対応していない機関があること、返納後5年以内の交付申請を引用）
• 警視庁「運転免許証等の自主返納と同時に運転経歴証明書等の交付申請をする方」（申請場所、手数料、必要書類、交付までの期間、代理人による手続を参照）
• 神奈川県警察「運転経歴証明書の申請手続について」（受付場所、予約不要であること、必要書類、手数料、警察署での交付までの期間と混雑が予想される警察署、代理人による申請の要件と必要書類を引用）
• JAGES（日本老年学的評価研究）報道発表「運転中止で要介護認定のリスクが2倍」（PDF・2019年9月）（運転をやめた人の要介護認定リスクが約2倍、公共交通機関や自転車を利用している人は約1.7倍だったこと、対象者、フレイルの説明を引用）
• 国立長寿医療研究センター 運転寿命延伸プロジェクト「運転中止による弊害」（運転ができなくなることが生活範囲の狭小化と直結し活動量を減少させること、認知症の方や明らかに運転に問題がある方は免許を返納する必要があることを引用）
• 厚生労働省「『健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023』推奨シート：高齢者版」（強度が３メッツ以上の身体活動を週15メッツ・時以上、歩行またはそれと同等以上の強度の身体活動を１日40分以上（１日約6,000歩以上に相当）、推奨値に満たなくとも少しでも身体活動を行うこと、筋力・バランス・柔軟性など多要素な運動を週3日以上、外出や社会参加は身体活動を増やすよい機会であることを引用）
• 日本整形外科学会 ロコモONLINE「ロコモを知ろう」（ロコモティブシンドロームの定義（運動器の障害のために移動機能の低下をきたした状態）と、便利な移動手段の多い現代社会での注意を引用）

まとめ

免許返納は、運転をやめることがゴールではありません。返納後に再び免許を取るときには特例がないこと、サポートカー限定免許という中間的な選択肢や安全運転相談（#8080）があることを知ったうえで、ご家族と話し合い、納得できるタイミングを選ぶことが後悔しないコツです。そして返納後は、自分で出かける手段と運動習慣を保ち、自分の足で歩ける毎日を続けていきましょう。

今日から始める、後悔しない免許返納と返納後の習慣：

• 運転の変化に気づいたら、まずはご家族と話し合う（迷ったら#8080へ相談）
• 返納の前に、再取得に特例がないことと、サポートカー限定免許の選択肢を確認する
• 返納したら、5年以内に運転経歴証明書の申請も検討する
• 家族の送迎だけに頼らず、バスや電車で自分で出かける手段を持つ
• いすを使った足踏みなど、自宅でできる運動を少しずつ続ける

車に頼らない毎日を、まちFitといっしょに

まちFitは、60代からのシニアの毎日に「体を動かす習慣」と「出かける理由」を届けるスタジオです。免許返納をきっかけに外出が減りがちな時期でも、決まった曜日に通える場所があれば、自然と歩く機会が増え、活動量を保ちやすくなります。無理のない運動を、同世代の仲間といっしょに続けられます。

「車がなくても、自分の足で歩ける毎日を長く続けていく」——まちFitは、そんな暮らしを、まちのそばで応援します。

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この記事は、シニア向け健康スタジオ「まちFit」を運営する株式会社Envalueの編集部が制作し、まちFit編集部監修のもとで公開しています。運動や健康づくりに関する情報は、公的機関の資料を参考に、分かりやすさを心がけてまとめています。

本記事は健康づくりに役立つ一般的な情報の提供を目的としており、診断や治療を目的としたものではありません。持病がある方や体調に不安がある方は、運動を始める前に主治医にご相談ください。免許返納や運転経歴証明書の手続き・手数料・特典は、2026年9月時点の各警察の案内にもとづいています。変更されることがあり、地域によっても異なるため、詳しくはお住まいの地域を管轄する警察や自治体の窓口でご確認ください。